ココナラ副業で収益を得たら確定申告は必要?基礎知識や注意点、進め方を解説

ココナラ

ココナラで副業を始めて収益が出てきたけれど、確定申告が必要なのか不安に感じていませんか?

結論から言うと、ココナラ副業で一定以上の所得を得た場合は確定申告が必要です。

この記事では、確定申告が必要になる基準や具体的な申告方法、注意点まで詳しく解説していきます。

ココナラ副業で収益を得たら確定申告は必要?

確定申告は1年間の所得を計算し、納めるべき税額を国に報告する重要な手続きです。

 会社員の方は会社が税金の精算を代行してくれますが、ココナラなどの副業で一定の利益が出た場合は、自分自身で正しく申告を行う必要があります。

そもそも確定申告とは?

ここでは、確定申告の基本的な仕組みと申告期間について説明します。

正しく理解することで、スムーズに手続きを進められるようになります。

概要や期間を紹介する

確定申告とは、1年間の所得と税額を自分で計算して国に報告する手続きのことです。

会社員の方は通常、会社が年末調整で税金を精算してくれますが、副業収入がある場合は自分で申告する必要があります。

申告期間は毎年2月16日から3月15日までとなっており、この期間内に前年1年間の所得を申告します。

確定申告が必要になる基準

副業の場合、1月1日から12月31日までの所得(売上から経費を引いた金額)で判断します。

会社員で副業をしている方は、年間の所得が20万円を超えると所得税の確定申告が必要です。

専業主婦や学生の方は、年間の所得が48万円を超えた場合に確定申告が必要になります。

住民税は1円でも収益があると申告が必要

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別に考える必要があります。

住民税は1円でも副業収益があれば、お住まいの市区町村に申告しなければなりません。

確定申告をした場合は自動的に住民税の申告も完了しますが、所得税の申告が不要な場合でも住民税の申告は忘れずに行いましょう。

ココナラ副業の確定申告のやり方

ここでは、確定申告の具体的な手順を5つのステップに分けて解説します。

初めての方でも迷わず進められるよう、各段階のポイントをわかりやすく説明していきます。

STEP 1:必要書類とデータの準備

確定申告をスムーズに進めるには、事前に必要な書類とデータを揃えることが大切です。

ココナラの売上管理画面から1年間の販売総額を抽出し、源泉徴収された税金がある場合は支払調書もダウンロードしておきましょう。

パソコン代や通信費などの経費に関する領収書は、電子レシートやメールの控えも含めてすべて保管し、会社員の方は勤務先からもらう給与所得の源泉徴収票も忘れずに準備してください。

STEP 2:所得の計算(「売上」ー「経費」)

売上から経費を引いた純利益を正確に計算することが、確定申告の核心部分です。

売上は手数料が引かれる前の総額で計上し、ココナラの手数料や振込手数料、参考書代などの経費はすべて合計します。

スマホ代など仕事と私用が混ざる費用は、使用比率(例えば3割)で按分して計算し、最終的に「売上から経費を引いた所得」が20万円を超えるか確認しましょう。

STEP 3:申告書の作成

国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用すれば、画面の指示に従うだけで申告書を作成できます。

副業の所得は一般的に「雑所得」を選択し、医療費控除や保険料控除などがあれば漏れなく入力して節税につなげましょう。

最も重要なのは住民税の納付方法で、「自分で納付(普通徴収)」を必ず選択することで、会社に副業が知られるリスクを減らすことができます。

STEP 4:申告書の提出と納税

完成した申告書は、e-Tax・郵送・税務署への持参のいずれかの方法で提出します。

e-Taxならスマホから24時間いつでも提出できて便利ですが、提出期限は2月16日から3月15日までなので遅れないよう注意が必要です。

所得税の納付は振込・クレジットカード・コンビニ払いなどから選べ、提出した申告書の控えは必ず保管しておきましょう。

STEP 5:住民税の納付(6月頃)

確定申告後の6月前後に、自宅に住民税決定通知書が届きます。

普通徴収を選択した場合は会社からの天引きではなく、自分でコンビニや金融機関で納付する必要があります。

住民税は年4回の分納または一括払いとなるため、支払い忘れによる延滞金が発生しないよう早めに納付しましょう。

ココナラ副業の確定申告を正しく行うコツ

ここでは、確定申告をスムーズに進めるための実践的なコツを紹介します。

日頃から少しだけ意識するだけで、申告時期の負担を大きく減らすことができます。

1. 「売上」と「経費」をこまめにメモしておく

確定申告の直前に慌てないよう、毎月の収益と支出を記録する習慣をつけましょう。

ExcelやGoogleスプレッドシート、または手書きのノートでも構いません。

月ごとに整理しておくことで、年末の集計作業が驚くほど楽になります。

2. 副業に関連する「レシート・領収書」を全て保管する

参考書代や事務用品、インターネット回線費用などの領収書は必ず保管してください。

捨ててしまうと経費として計上できず、余計な税金を払うことになってしまいます。

専用の封筒やファイルを用意して、受け取ったらすぐに入れる習慣をつけると紛失を防げます。

3. 「家事按分」のルールを自分なりに決めておく

スマホ代や光熱費など、私用と仕事で混在する費用は按分する必要があります。

「副業で使う割合は全体の30%」のように、あらかじめルールを決めておくと計算がスムーズです。

決めた按分率は毎年統一することで、税務署から質問された際にも説明しやすくなります。

ココナラ副業の確定申告で正しく申告しないリスク

ここでは、確定申告を怠った場合に起こりうるリスクについて説明します。

「少額だから大丈夫」と思わず、正しく申告することの重要性を理解しましょう。

1. 「無申告加算税」などの罰金が科せられる

申告が必要なのに申告しなかった場合、無申告加算税という罰金が課せられます。

本来支払うべき税金に加えて、最大で20%もの加算税を支払わなければなりません。

さらに延滞税も加わるため、正直に申告するよりもはるかに高額な支払いになってしまいます。

2. 住民税の額から会社に副業がバレる

確定申告を怠ると、住民税の計算が給与分と合わなくなり、会社に不審に思われる可能性があります。

住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、申告漏れがあると矛盾が生じます。

正しく申告して普通徴収を選択することで、会社に知られるリスクを最小限に抑えられます。

3. 過去に遡って厳しく調査される可能性がある

税務署は過去数年分をまとめて調査する権限を持っています。

「少額だからバレないだろう」という考えは非常に危険です。

誠実に申告することが、自分自身を守る最も確実な方法だと心に留めておきましょう。

ココナラ副業の確定申告をミスなく行えるおすすめツール

ここでは、確定申告を効率的かつ正確に進められる便利なツールを紹介します。

自分の状況に合ったツールを選ぶことで、申告作業の負担を大きく軽減できます。

1. 国税庁「確定申告書等作成コーナー」

国税庁が提供する公式の無料ツールで、最も信頼性の高い選択肢です。

画面の指示に従って必要事項を入力していくだけで、自動計算された申告書が完成します。

初めて確定申告をする方でも安心して利用でき、e-Taxでそのまま提出することも可能です。

2. クラウド会計ソフト(freee、マネーフォワードなど)

銀行口座やクレジットカードと連携して、自動で帳簿付けができる便利なツールです。

日々の取引が自動的に記録されるため、確定申告時の集計作業がほとんど不要になります。

本格的に副業で稼ぎたい方や、経理作業を効率化したい方には非常におすすめです。

3. ココナラの「売上管理」画面

ココナラには、自分の販売実績を一目で確認できる売上管理機能が備わっています。

ここから定期的にデータをダウンロードしておけば、確定申告の際に慌てることがありません。

月末や年末に必ずチェックする習慣をつけると、売上の把握がとてもスムーズになります。

ココナラ副業の確定申告に関するよくある質問

Q1. システム手数料を引いた後の「手取り額」で申告していい?

いいえ、手取り額ではなく販売価格の総額を売上として計上する必要があります。

引かれたシステム手数料や振込手数料は、経費として別に計上するのが正しい方法です。

売上と経費を分けて記録することで、正確な所得計算ができます。

Q2. 赤字の場合は申告しなくても大丈夫?

所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告が必要な場合があります。

また、他の所得と相殺して節税できる損益通算が使えるケースもあります。

赤字でも申告することで将来的なメリットが得られる可能性があるため、確認しておきましょう。

Q3. 領収書がない経費はどうすればいい?

銀行の振込履歴やネットショッピングの購入履歴画面で代用できます。

スクリーンショットを撮って保存しておけば、領収書の代わりとして認められます。

支払いの事実が証明できる記録を残しておくことが重要です。

まとめ

ココナラ副業で一定以上の所得を得た場合は、確定申告が必要になります。

会社員の方は年間所得20万円超、専業主婦や学生の方は48万円超が申告の目安となり、住民税は1円でも収益があれば申告が必要です。

日頃から売上と経費を記録し、必要な書類を保管しながら、国税庁の作成コーナーやクラウド会計ソフトを活用して、期限内に正しく申告を完了させましょう。