ココナラでのスムーズで安全な取引を目指す出品者さんや購入者さんにとって外部誘導や直接取引に関するルールは、とても重要な心配事ですね。
「うっかり規約に違反してしまわないか」「手数料を節約したいけれどリスクは負いたくない」と、さまさまな不安を抱えている方もいらっしゃいます。
この記事は、ココナラの規約に関する正しい情報と、なぜ外部誘導が禁止されているのか、そして万が一行為がバレるとどのようなトラブルに発展するリスクがあるのかを、優しく丁寧に解説しています。
ココナラを安全に利用し続け、気持ちの良い評価を受けながらサービスを提供するために、かならず知っておいてほしい大切な情報だけをまとめました。
この記事を読んで、規約を正しく理解し、安心してココナラでの活動を続けられるように一緒に学びましょう。
ココナラの外部誘導(直接取引)とは?

ココナラのようなスキルマーケットサービスでは、出品者と購入者がプラットフォームを介さずに、個人的な連絡手段を使って取引を進める行為を外部誘導または直接取引と呼んでいます。
具体的にどのような外部誘導が禁止されているのか、以下で詳しくみていきましょう。
ココナラではどのような外部誘導(直接取引)が禁止されている?
ココナラでは、サービスの信頼性と出品者・購入者双方の安全性を守るために、外部誘導や直接取引は明確に禁止されています。
特に禁止されている外部誘導の行為は、主に以下の点が挙げられます。
- トークルーム外の外部連絡手段(メールアドレス、LINE ID、電話番号など)を交換する行為。
- ココナラのシステムを介さず、外部の決済サービスを利用して代金の支払いや受け取りを行う行為。
- 出品サービスとして提供する成果物や資料(ドキュメント、PDFファイルなど)の中に、外部連絡先や決済サービスへの誘導情報を記載する行為。
- 取引の途中で、ココナラ外のURLやSNSアカウントなどを共有し、取引を外部で完了させようとする行為。
- ココナラが提供するビデオチャット機能以外の外部ツール(Zoom、Skypeなど)で、取引内容に関する打ち合わせを行う行為。
- GoogleドキュメントやスプレッドシートをURL共有して編集作業する行為。
これらの禁止行為によって、プラットフォームを介さない直接取引が行われると、本来ココナラに支払われるべき手数料が発生しないため、運営側にとっては収益機会の損失になります。
しかし、出品者・購入者にとっては、決済の安全性や、トラブル発生時の補償が一切受けられなくなるという大きなリスクがあるため、ココナラが禁止しているのです。
外部誘導(直接取引)は実際バレる?

結論からお伝えすると、ココナラでの外部誘導、つまり直接取引の行為は、かなりの確率で運営にバレる可能性があります。
多くの出品者さんや購入者さんは「トークルームでのやり取りなら誰も見ていないだろう」と考えがちですが、実際はココナラ運営は規約違反を防ぐためにさまざまな手段でチェックを行っています。
手数料を節約しようという気持ちは理解できますが、禁止されている行為によってアカウント停止などの大きなリスクを背負うのは賢明ではありません。
以下では、具体的にどのような仕組みで外部誘導がバレるのか、その理由を詳しく解説していきますので、安全な取引のためにも、どのような行為が監視の対象となるのかを把握しておきましょう。

外部誘導を野放しにしてしまうとココナラのサービス存続に関わる重大な利益損失につながるため、ココナラとしても外部誘導はかなり厳しく取り締まっているようです。
ココナラで外部誘導(直接取引)がバレる4つの理由

ココナラでは、外部誘導や直接取引を未然に防ぎ、出品者さんと購入者さん双方に安全な取引環境を提供するために、AIと人の両面から監視を行っています。
「誰にも言わなければ大丈夫」という認識は非常に危険で、思わぬところから禁止行為が運営に発覚するリスクがあります。
手数料の節約よりも、安全な環境の維持とアカウントの健全性を優先することが大切です。
①トークルームの徹底した監視体制
ココナラのトークルームは、取引に関するすべてのやり取りを記録し、トラブル時の証拠として機能するよう設計されています。
運営は、このトークルームのテキストデータをAI技術によって24時間体制で解析しています。
具体的には、LINE、Gmail、電話番号、Zoomといった外部連絡先を連想させるキーワードや、直接取引を示唆する「手数料を引いた金額」「外部決済」「ココナラ外での支払い」といった表現を自動で検知しています。
AIが不審な行為を検知すると、その取引は人の目による詳細なチェック対象となり、規約違反が確定すればアカウントへの警告やサービスの禁止といった措置が取られるのです。
②禁止行為に該当するツールの利用
ココナラでは、出品者が購入者に対して外部ツールへの誘導を試みる特定の行為を厳しくチェックしています。
たとえば、自身のサービスを紹介するスプレッドシートやPDFなどのファイル内に、ココナラ外の連絡先や決済サービスへのリンクを忍ばせて提供することは禁止行為にあたります。
また、出品サービスとして提供される成果物そのものに、外部サイトへの誘導を目的としたSNSアカウント名やURL、メールアドレスなどを記載することも、明確な規約違反となります。
これらの行為は、購入者からの評価にも関わるトラブルの原因にもなりかねず、出品サービスの健全な運営を妨げるリスクがあるのです。
③外部へ誘導するSNSリンク等の記載
ココナラでは、プロフィール欄や出品サービスの説明文、ポートフォリオなどで、外部のSNSアカウントのリンクを記載することについても、直接取引への誘導と見なされないよう、非常に厳格なルールを設けています。
特に、TwitterなどのSNSアカウントを記載する際、メッセージやDMでの取引を促すような表現を添えると、禁止行為と見なされるリスクが非常に高まります。
ココナラ外の外部アカウントへの誘導は、出品者と購入者の取引がココナラの管理外で行われる可能性を生むため、手数料の回収はもちろん、安全な取引の保証という観点からも禁止されているのです。
④ビデオチャット内の会話の記録確認
ココナラでは、出品者さんと購入者さんが直接顔を見ながら打ち合わせができるように、公式のビデオチャット機能を提供しています。
この公式機能を利用した会話の内容についても、運営側はサービスの安全性を守るために、一定の記録確認を行っている可能性があります。
たとえば、会話中に外部連絡先を交換したり、ココナラ外での直接取引を提案したりといった行為は、外部誘導の禁止行為としてチェックの対象になるのです。
特に、規約で禁止されている内容を意図的に話すことは、トークルームのテキスト監視と同様に、アカウント停止につながる重大なリスクとなります。

顔を合わせて打ち合わせをしていると、流れでついつい規約違反の内容を承諾してしまいがちですが、しっかりと規約違反の部分は断り、分からない部分は確認するようにしましょう!
ココナラが禁止する外部誘導の手口とは

ココナラで外部誘導とされる行為は、出品者と購入者がココナラを介さずに連絡を取り合い、取引のすべてまたは一部を外部で行おうとするさまざまな試みのことを指します。
これらの手口は、規約違反となり、最終的にはアカウントの評価や存続に関わる重大なリスクとなります。
安全で健全な出品活動を続けるために、どのような行為が禁止されているのかを理解しましょう。
①連絡先やメールアドレスの交換
ココナラのトークルーム内で、LINEのIDやメールアドレス、電話番号などの個人を特定できる外部連絡先を交換する行為は、外部誘導の典型的な例として禁止されています。
これは、連絡先の交換が直接取引の第一歩となり、ココナラ外で取引を完結させる意図があると見なされるためです。
出品者も購入者も、メッセージのやり取りはココナラのプラットフォーム内で行い、取引の安全性を担保することが大切です。
外部への連絡先交換は、トラブル発生時の責任の所在が曖昧になるというリスクも伴います。
②ビデオチャット等を使った直接接触
ココナラでは、サービスによってはビデオチャット機能を提供していますが、ココナラ外のZoomやSkypeといった外部ビデオ会議ツールを利用して打ち合わせやサービス提供を行うことも、禁止行為にあたることがあります。
特に、取引外の個人的な連絡や、直接取引を前提とした打ち合わせを目的として外部のビデオチャットに誘導する行為は、出品者・購入者双方にとってリスクが高まります。
安全な取引のためには、ココナラが提供する公式のビデオチャット機能、またはテキストベースのトークルームを利用してサービス提供を進めてください。
③URLや外部資料を用いた連絡先の伝達
出品者が購入者に対し、外部サイトのURLや、アップロードした資料ファイルの中に直接取引のための連絡先や外部決済への誘導情報を記載して提供することも、規約違反の行為です。
たとえば、「こちらのポートフォリオサイトのフッターにメールアドレスが記載されています」といった案内も禁止されています。
ココナラは、出品者と購入者の取引全体をプラットフォーム内で完結させることで、手数料の適正な徴収とともに、トラブル発生時の仲介や補償を行う役割を担っているのです。
外部資料の提供が必要な場合は、外部誘導の情報をかならず削除してから添付してください。
外部誘導(直接取引)がバレた際のリスク

ココナラで外部誘導や直接取引の行為が運営側にバレると、出品者・購入者のどちらにとっても非常に大きなリスクが発生します。
手数料を節約しようという一時的な考えが、将来的なココナラでの活動全体を失うことにつながりかねません。
安全に取引を継続し、サービスの評価を積み上げていくためにも、以下のリスクを十分に理解しておくことが重要です。
①警告・アカウント停止のリスク
外部誘導の行為が発覚した場合、ココナラ運営はまず出品者と購入者に対して警告を行います。
軽微な違反であれば警告で済む場合もありますが、悪質であると判断された場合や、警告後も改善が見られない場合には、サービス出品の禁止や、アカウントの一時的または永久的な停止処分が下されます。
アカウントが停止されると、それまでに積み重ねてきた評価や実績がすべて失われるだけでなく、今後ココナラでの取引が一切できなくなるという深刻なリスクがあります。
②売上金没収・法的措置のリスク
直接取引の行為がバレると、ココナラは規約に基づき、該当出品者の売上金を没収する措置を取ることがあります。
これは、本来ココナラに支払われるべき手数料を回避した行為に対するペナルティとして実施されます。
さらに、悪質で大規模な外部誘導であると判断された場合は、ココナラの運営規約違反だけでなく、不正競争防止法などの法令に抵触する可能性も生じ、最悪の場合、法的な措置を取られるリスクもゼロではありません。
安全性を最優先し、規約を遵守した取引をかならず行ってください。
規約を守って安全に取引する方法

ココナラを安全に、かつ長期的に活用していくためには、規約を正しく理解し、外部誘導などの禁止行為を避けることが大前提です。
出品者として活動していく中で、購入者から直接取引を提案される場面があるかもしれませんが、その際も毅然とした態度で規約遵守を伝え、ココナラのプラットフォーム内で取引を完結させることが大切です。
手数料は安全を買うためのコストだと捉え、トラブルを未然に防ぎましょう。
①ココナラの提供する機能を利用する
外部誘導を避けて安全に取引を行うためには、ココナラが出品者と購入者のために提供している公式機能を最大限に利用することが最も重要です。
メッセージのやり取りはかならずトークルーム内で行い、打ち合わせやサービス内容の説明が必要な場合は、ココナラが提供しているビデオチャット機能や「おひねり(追加支払い)」機能などを活用してください。
外部のサービスに誘導するのではなく、ココナラのシステム内で完結させることで、トラブルが発生した際にも運営のサポートを受けることができ、お互いに安全な取引を保証できます。
②外部連携が許可されているケースを知る
ココナラの規約では、原則として外部誘導が禁止されていますが、出品サービスの提供のために外部連携が一部許可されている行為やツールも存在します。
たとえば、オンラインストレージサービスを利用して大容量のファイルを共有する場合や、特定のデザインツール上での共同作業など、取引の履行に不可欠な外部サービス連携については、事前にココナラの定めるガイドラインを確認し、適切な方法で実施してください。
重要なのは、これらの外部連携が直接取引への誘導を目的としていないこと、そして決済や最終的なサービスの納品がココナラ内で完了することです。
【徹底比較】外部誘導(直接取引)が許可されているサービスはある?

ココナラのようなスキルマーケット以外にも、出品者と購入者が取引を行うプラットフォームはさまさまありますが、外部誘導や直接取引に関する規約はサービスによって大きく異なります。
手数料や安全性の基準も異なるため、「ココナラのルールが厳しいなら他サービスで出品しようかな」と考えている出品者さんもいらっしゃるかもしれません。
しかし、ほとんどの主要なクラウドソーシングサイトやスキルマーケットでは、ココナラと同様に直接取引を禁止行為として定めています。
これは、出品者と購入者の安全な取引を保証し、プラットフォームの運営維持に必要な手数料を確保するためです。
サービス名 | 外部誘導・直接取引の扱い | ココナラとの違い(規約面) |
---|---|---|
ココナラ | 禁止行為 | サービスの決済・やり取りはかならずプラットフォーム内で完結が原則。 |
クラウドワークス | 禁止行為 | 取引開始前に連絡先交換を禁止し、契約後の連絡先交換もリスクあり。 |
ランサーズ | 禁止行為 | 契約締結前の直接取引への誘導を厳しく取り締まっている。 |
SKIMA(スキマ) | 禁止行為 | ココナラ同様、規約で禁止されており、トラブル発生時の責任を明確にしている。 |
Workshift(ワークシフト) | 禁止行為 | 安全な取引を保証するため、サイト内での決済と取引を義務付けている。 |
比較表にあるとおり、主要なプラットフォームでは、直接取引は禁止行為として扱われています。
これは、外部での取引はトラブル発生時の解決が困難になり、購入者が代金を支払ったにも関わらずサービスを受けられないなどの大きなリスクがあるためです。
出品者としても、代金の未払いリスクや評価の低下につながるため、安全に取引が行えるプラットフォームのルールをかならず守ることが、結果的に自身の安全性を高めることにつながります。
ココナラの外部誘導(直接取引)に関するよくある質問

ココナラでの外部誘導や直接取引に関して、出品者さんと購入者さんから寄せられるさまさまな疑問にお答えします。
- Qココナラトークルームは監視されていますか?
- A
ココナラのトークルームは、出品者と購入者の安全な取引を保証するため、運営によりシステムと人の両面で監視されています。
LINE IDやメールアドレスといった外部連絡先、直接取引を連想させるキーワードをAIが自動で検知し、不審な行為がないかをチェックしています。
手数料回避を目的とした行為は禁止されており、バレる可能性が非常に高いため、かならずトークルーム内のみで取引を進めてください。
- Qビデオチャットも外部誘導と見なされますか?
- A
ココナラが提供しているビデオチャット機能を利用する場合は問題ありませんが、ZoomやSkypeなどの外部ツールに誘導し、ココナラを介さずに取引を完結させようとする行為は外部誘導と見なされ、禁止行為となります。
出品サービスの内容に外部ビデオチャットが必要な場合は、かならず事前に運営に確認するか、ココナラの提供機能を利用して安全に取引を行ってください。
- Qトークルームクローズ後は閲覧されますか?
- A
トークルームがクローズされた後も、取引履歴はココナラ運営によってトラブル対応などのために一定期間保存されています。
そのため、クローズ後に運営が内容を遡って確認することもありますので、クローズ直前に外部誘導を試みる行為もバレるリスクがあります。
出品者と購入者の間にトラブルが発生した場合、ココナラが仲介を行う際の重要な資料となるため、安全管理上の理由から閲覧されます。
- QSNSのリンクを記載しても良いですか?
- A
ココナラでは、外部への誘導や直接取引を目的としない限り、プロフィール欄や出品サービス説明文でのSNSリンクの記載は一部許可されていますが、非常に注意が必要です。
たとえば、「DMで直接取引歓迎」といった表現や、ココナラ外での取引を促すような行為は禁止です。
SNSリンクを載せる場合は、取引の安全性を損なわないよう、かならず規約を熟読し、外部決済への誘導と見なされないように細心の注意を払ってください。
- Q直接取引が通報されるとどうなりますか?
- A
直接取引を試みた行為が購入者やその他の出品者から運営に通報された場合、ココナラは事実確認を行い、規約違反が認められれば、警告やアカウントの停止といった措置を取ります。
通報が原因でアカウントが停止されると、それまでの評価や実績、売上金がすべて失われるリスクがあり、出品者としての信頼も大きく失われます。
安全かつ健全な取引のため、直接取引はかならず避けてください。
まとめ|ココナラでは外部誘導は禁止されています!
この記事では、ココナラでの外部誘導や直接取引がなぜ禁止されているのか、そしてその行為がバレるメカニズムと、違反した場合に出品者と購入者に降りかかる重大なリスクについて詳しく解説しました。
ココナラのトークルームはAIと人によって監視されており、外部連絡先や直接取引を示唆するキーワードはかならず検知されるとお考えください。
手数料の節約という一時的なメリットを求めて、アカウントの停止や売上金の没収、評価の低下といった取り返しのつかないトラブルのリスクを負うのは避けるべきです。
安全で健全な取引を継続し、出品者としてココナラで実績を積み重ねていくためには、外部誘導を禁止する規約をかならず守り、ココナラが提供するプラットフォームの機能内ですべての行為を完結させることが最も重要なのです。
購入者からの信頼を損なわず、安全に取引を続けて、より良い評価を得られるよう、この記事で学んだ知識をぜひ活かしてくださいね。
参照:ココナラ「サイト外での連絡や個人情報の共有について」